首都地震や南海地震の可能性が取りざたされるが、地震による被害を少なくするには、
発生した場合の対策も必要だが、被害の元を少なくすることが重要ではないか。
現在日本では、多くの府県の人口が減少しているが、東京だけは増えているとか（流入人口？）
人が集まれば、それだけ被害を被る人が増える。
東京の人口を減らせば、災害の起きた時の被害も救助活動も減ることになる。
そのためには、国の機関を出来るだけ地方に移し、関連人口を減らす。
リモートワークができる時代である。官公庁が東京に集中している必要はない？
東京で大地震が起きれば、日本全体が影響を受ける。首都のあり方を考えるべき。
地方創生が言われて久しいが、効果はどれほどのものか？
国が率先して、地方への人の移動で活性化を図る（地方創生）と共に首都の災害時の被害を減らす。
能登の地震は他人事ではない。今は運がいいだけである。首都ひいては国全体が長期間麻痺状態にならぬようにすべき。一朝一夕に出来ることではない。早期に計画し実行すべき。
発生確率が６０％であろうが２０％であろうが、人命に関わることと思えば、極めて高い。
いつだったか、将来の危機を予測して、対策を実施すると誰かが言っていたような？
与党も野党も能天気に裏金の問題などに時間を費やしているが、なすべきことをせず、することは見当違いでは・・・・どうする日本？
東京は人口が多いので、災害に備えて青少年の疎開先の確保。一時避難の政府専用船。
高齢者や要介護者は、東南アジアの協力してくれる（兄弟）国と連携し、ODAで現地の高齢者も入居できる介護施設を建設し、希望者は移住してもらう。集団で移住すれば日本人村・・的で生活環境は日本と変わらない？。日本より物価や気候の面で暮らしやすい？
介護に必要な人員も現地で採用する。わざわざ日本に来てもらわなくてもよい。
採用した職員も自国で家族とともに暮らせる。
介護事業により、現地の経済にも良い影響を与える？
現地で介護の知識と経験と語学を習得した職員に来日してもらえば即戦力になる。 日本国内における介護事業の人手不足の改善も望めるか？。
