だいぶ以前に、国会では与野党の議員が子供の所得制限に関して議論?していた。
例のごとく、カネをばらまけば事足れりと与野党とも言っているような。
待機児童の問題・5000人以上の教職員の休職・ヤングケアラーなど、児童にしわ寄せが来るようなことは、そっちのけ。
~行政は対応していると云いたいかも知れないが、効果が出ているのか?結果が出なければ、してないのと同じ~
政治は自分のモノでもないカネをばらまくことではなく、青少年の育成に必要な施策を実行し、子供の成長にできるだけ良い環境を実現することではないか?
子供手当は、子供を育てるのに費用が掛かるから、教育費及び生活費の補助としての意味合いであろうが、教育費と生活費の補助を一緒にするのは如何なものか?
教育費の補助なら、教育無償化がなされるべきで、この場合は、親の所得に関係なく無償化。
生活費の補助の面においては、親の所得によって、子供の学習環境が異なることを少しでも是正するために、所得に応じた補助がなされるべきではないか。
税金も所得に応じて率が変わるように、確定申告時に所得に応じて控除や還付などを行うようにする。
カネをばらまくのには手間が必要。教育無償化や確定申告の活用の方が、より平等に効率よく補助ができるのでは?
それでは有難味が無い。あまり目立たない。票に結びつかない。
~確かにガソリン代や、電気代の補助は、そういう感じではある。補助されている感があまりない~
しかし、このようなことをやっているから、日本の生産性が低いことにつながるのではないか?
報道関係者も深く考えることもなく、子供手当自体が当たり前のこととして対応している・・様な?