今は昔、少子化対策として、子供手当などを拡充するようだが、昔のように一つの家族（夫婦）で何人もの子供を育てる時代ではない。幾ら手当を増やしても、2～3人というところで、それ以上、産み育てることは今の時代には、あまり（ほとんど？）考えられない。子供が増える効果は限定的であろう。
一方で、結婚をしない、したくても経済的事情や、結婚に対する不安、結婚相手に巡り合えない等の理由で、できない若い人がいる。
実際、少子化の主な原因は、若い人が結婚しないことにあるそうだが、とすれば子供手当を拡充しても子供は増えないし、結婚している世帯だけで出生率をうんぬんしても無意味なのだろう。
以前、TVで若い男性が、月収１５万円でアパート代や食費その他の生活費を考えると、結婚したくても経済的な事情からできないと。
しかし、同じような状況の女性がいて、結婚すると月収は合わせて３０万、アパート代・食費・家電製品等々一緒に住むことで抑えられる費用が出てくる。『一人口は食えぬが、二人口は食える』というが、生活コストが下がることで、子供を産むことを考えることが出来るのではないか？
（実際、生活コストを下げるために、シェアハウス・ルームシェアなどが行われているそうな。）
マッチングアプリや自治体の結婚相談など行われているが、国主導で全国（近隣府県）規模で行えば、選択範囲が広がる。また、結婚後の生活・子育ての相談窓口や、子育て世代のコミュニケーションの場を多く設けることにより、結婚・出産による負の要素を取り除き、安心して結婚できるような環境を作る。出産一時金のように、結婚祝金のようなものがあれば、新生活を始めやすくなるかも。
今の少子化対策は、子供が増えることに重点が置かれているようだが、既に生まれている子供の中には貧困や家族の介護に苦労する子供たちも大勢いる。不登校の子供も増え続けている。
現在ある問題を解決せずに子供が増えても、その子供たちにどういう未来を用意するのか。
少子化対策は、親の育児負担の軽減より、子供が主役で、その未来をよりよくすることから始めないと、折角生まれてきた子供が、恵まれない状況に陥ることになっては意味がない。
