RE: 22 ふるさと納税

ふるさと納税を巡り、国と地方自治体の間でトラブルがあるようだ。
『ふるさと納税』は、地方の県が青少年の育成に力を入れても、長じて大学へ行くときには、都会の大学などに入り、就職も都会などで行い、収入を得て税金を納めるときには、他の自治体に納めることになるので、教育に力を入れても報われない、という思いから、育ててもらった『ふるさと』への恩返しのような意味合いで提唱したと聞く。
しかし、現状の『ふるさと納税』は、『ふるさと』に関係なく物品を購入でき、ネット通販と何ら変わりがないようだ。それに『ふるさと』という名をつけ、税制上の優遇措置を行うのは如何なものか。
『ふるさと納税』の本来の趣旨に戻り、出身者がその『ふるさと』に対して行う真の『ふるさと納税』と、ふるさと納税的ネット通販とは分けるべき。
現状の『ふるさと納税』は、定着しているようだが、別に『地方創生納税』の様な名称で税制上の優遇度に差をつけて行うようにしては？。