令和のコメ騒動で農業のあり方が問われている。これまでの倍以上の価格になって、消費者は大変だ。
米をコストを抑えて作るには大規模化が必要であろう。
大きな米農家はJAを通さず独自に販路を開拓して経営している。
一方でそれの出来ない農家はJAに出荷しているが、いつまでも中小のままでコストダウンができない。また米農家の時給は10円というような話もある。
大規模化を進めるためにJAがJAに出荷している農家と農地の借用契約を結び、JAが農業経営を行う。
農地をJAの元に集約することで大規模化・効率化が出来よう。
当面は、現在米を作っている農家の人と契約社員的な関係を築き、実際に働いた時間に応じ賃金を支払う。そのことにより、農家の時給が10円ということは無くなる。
JAに出荷している中小の農家はその方が収入が多くなるのではないか。
JAと国は集約した農地を計画的に使うことで、米作りや転作作物の設定などを自由にできる。
遊休地を太陽光発電の場所として活用も出来よう。
わざわざ転作目標など設定しなくても自由にできる。農家もその方が煩わしくなくてよい。
JAの農業部門の採算については食糧安保の観点から赤字にならないように国が補助をする。
現在のようにばらまきではなく効率的な補助。
米などが余った場合には、世界で飢餓に苦しんでいる人が多くいる。無償援助を行う。
ODAで年間何千億円もの金が使われているそうだが、確かスリランカのようにプロジェックトが破綻して2－3千億円モノ焦げ付きを出しているよりはまし。直接国民への援助となり喜ばれるのではないか。
日本に感謝と好意を持ってもらえれば日本の評価も上がり味方を増やすことが出来る
なのでガザの状況を手をこまねいてみていることは千載一遇の機会を逃している、
クルーズ船をチャーターして（政府専用船ならなおいいのだが）自衛艦を護衛につけて、ガザに派遣して海上から物資援助や、負傷者・子供を収容しての手当などおこなえば、日本の評価は上がり、好意的な国がふえる。他に追随する国が出てくるかもしれない。これこそが平和国家を自認する日本のとるべき道。
大して助けることはできないかもしれないが、やらないよりはずっとまし。
日本の評価を上げることが安全保障になる。何かの時に味方に付いてくれる。
他人の災厄に対し、考え方がいささかいやらしいかもしれないが・・・・
紛争地帯への派遣ということで反対する向きもあるだろうが、人道援助である。
自衛隊にとっても実戦に近いところで経験になるだろうし、海外派遣の道筋を作れる。
イスラエルやその背後のアメリカに遠慮しているのかもしれないが、情けない。
また話が大きく脱線したが・・
